マイクロモビリティ推進協議会
マイクロモビ リティ推進協議会の安全に対する取り組み
マイクロモビリティ推進協議会は、利用者の方・非利用者の方双方にとっての安全・安心の確保のために、法令遵守するとともに、自主的にガイドラインを作成し、以下の取り組みを行なっています。
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利用開始前に交通ルールの周知及び確認テストを実施し、満点取得者のみ運転が可能としています。
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歩道走行など、交通ルール違反や危険運転を行ったことが確認されたユーザーに対しては利用を停止するなど厳格に対処しています。
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交通ルール違反や危険運転に関する警察の捜査に全面協力しています。
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世の中に出回っている違法な機体の撲滅に向けて、調査を実施し、関係当局に情報提供しています。
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より安全・安心な環境整備のため、関係当局に走行データを提供しています。
News
2024.12.13
マイクロモビリティ推進協議会は、2024年12月6日（金）にホンダ青山ビル前で開催された警視庁主催の「特定原付ストップ作戦等交通安全広報啓発キャンペーン」に協力し、電動キックボードや自転車を含むマイクロモビリティの利用における安心・安全の啓発を目的とした取り組みを実施しました。
2022.5.16
2021.5.18
2021年5月18日（火）に開催された「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」にて、国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会の各社同席のもと、電動キックボードの普及に向けた規制の緩和等についての提言案が議論されました。
ヘルメット着用が任意となる電動キックボードの公道走行実証の計画が「新事業特例制度」に認定
EXx・mobby ride・Luup・長谷川工業の4社がシェアリングサービスを開始予定
2021.4.23
国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会に参画する株式会社EXx、株式会社mobby ride、株式会社Luup、長谷川工業株式会社の4社（五十音順）は、2021年4月23日（金）に、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験の計画が認定されたことをお知らせします。本実証実験では、道路交通法上の扱いが「小型特殊自動車」となり、ヘルメット着用の任意化や最高速度が15km/hとなるなど、複数の走行条件の変更が適用されます。
自民党MaaS議連PTにて、マイクロモビリティ推進協議会が、公道での実証実験結果を踏まえ、電動キックボードのルールづくりに向けた要望を発表
合わせて、警察庁へ違 法車体の取り締まり強化を要望
2021.4.22
国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会は、2021年4月22日（木）に開催された「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」にて、関係省庁同席のもと、(1) 2020年10月より実施していた産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験の最終結果、(2) 実証実験結果を踏まえた電動キックボードの適切なルールづくりに向けた要望、(3) 違法車体に関する懸念、(4)2020年4月から実施する同制度を用いた実証実験の概要の発表を行いました。山際座長からは、遅くとも通常国会での法律改正を目指してほしいとの発言がありました。また、警察庁は当日、電動キックボードの違法車体に関する取り締まりを強化する方針を表明しました。
2020.10.16
国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会に参画する株式会社EXx、株式会社mobby ride、株式会社Luupの3社（五十音順）は、2020年10月16日（金）に、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道（特定エリアの車道＋自転車レーンのみ）での実証実験の計画が認定されたことをお知らせします。
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2019.11.15
2024.11.25
マイクロモビリティ推進協議会（以下、当協議会）は、2024年12月1日（日）に青海NOP区画（レインボーライドフィニッシュ会場）で開催される、GRAND CYCLE TOKYO実行委員会主催・東京都共催の「GRAND CYCLE TOKYO マルチスポーツ」において、東京都生活文化スポーツ局都民安全推進部（以下、「都民安全推進部」とする。）のマイクロモビリティの安全利用促進に係る啓発活動に協力することをお知らせいたします。
東京都の電動キックボード安全利用啓発にマイクロモビリティ推進協議会が協力しました
～電動キックボードの安全な利用の推進に向け、連携協定を締結。まずは交通ルールの解説ページや動画を制作・公開～
2023.9.15
東京都とマイクロモビリティ推進協議会は、2023年4月に、電動キックボードの安全な利用を促進するための連携協定を締結しました。協議会は、本協定に基づいた取り組みの第一弾として、東京都公式ＨＰにおける交通ルールの解説ページや動画の制作に協力しました。この度、啓発動画が新たに公開されたことをお知らせします。
東京都とマイクロモビリティ推進協議会が連携協定を締結
～電動キックボードの安全な利用の推進に向けて～
2023.4.11
マイクロモビリティ推進協議会は、2023年7月1日（土）から新たな交通ルールが始まる電動キックボードの安全な利用を推進するため、東京都と協定を締結しました。今後、連携し啓発事業に取り組んでまいります。協定の締結にあたり、2023年4月11日（火）に都庁において協定締結式を実施いたしました。
2022.9.1
マイクロモビリティ推進協議会（以下「当協議会」）に加盟している事業者のうち6社は、現在関係省庁によるルール策定のための実証実験に参加しています。本実証実験では、電動キックボードに乗車する利用者には、交通ルールテストに満点合格することを義務付けています。この度、関係省庁監修のもと、当テストの一部内容の追加及び理解のさらなる促進のための文言修正を行いました。
マイクロモビリティ推進協議会（以下「当協議会」）では、当協議会会員企業による審議のうえ、ギフテッド、SWING、セグウェイジャパン、Neuron Mobility、ビーム・モビリティ、丸紅（※五十音順）に当協議会へ参画いただくことを決定しましたので、ご報告いたします。依然として、公道走行に求められる保安基準を満たしていない電動キックボードが市場に出回っています。そのような状況を受け、関係省庁や自治体からも、業界団体としての監督を強化するよう要請されています。当協議会には、ごく一部の営利目的の企業を除き、多くの電動キックボード事業者に加入いただいており、業界団体としての役割を果たすべく、今後の安全な普及を目指し、販売を行う事業者の受け入れも開始し、一丸となって安全基準の引き上げに注力いたします。
2022.4.19
2022年4月19日、電動キックボードの交通ルール等が定められた道路交通法の一部を改正する法律が国会で成立しました。国会では複数の議員から電動キックボードの社会実装に期待する声や、どのように安全を確保するかといった質問もいただいたところであります。本協議会としては、施行に向け、警察庁等の関係省庁とも連携して、電動キックボードが社会に受け入れられるよう引き続き取り組んでいきたいと考えています。
2021.6.4
本日、「大阪 電動キックボードで歩行者ひき逃げの疑い 男を逮捕」との報道がありました。
今回の事故及び逮捕は、弊協議会メンバー企業が実施している実証実験で起こっ たものではありませんが、このような事故が起こったことは誠に遺憾であります。
協議会加盟社としては、利用登録時に安全講習や確認テストを行うなど、事故防止に努めているところですが、実証実験以外のところでも今後同様の事故が起こることのないよう、警察とも連携して広く電動キックボード利用者の交通ルールの遵守を呼びかけていきたいと考えています。
2020.9.30
国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会は、2020年10月1日より、世界最大手の一社であるBird Rides, Inc.と長谷川工業株式会社が協議会に参画することを発表しました。
2020.6.11
2020年6月11日の「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」にて、マイクロモビリティ推進協議会の各社同席のもと、電動キックボードの普及に向けた規制の緩和等についての提言案が議論され、最終的には座長一任で取りまとめられることとなりましたのでお知らせします。
2019年11月14日に、世界最大手であるLimeを運営するNeutron Holdingsの日本法人であるLime株式会社（以下、Lime）が協議会に参画したことを発表しました。また、協議会参画事業者が行う電動キックボード・シェアリング事業につき、利用者の安全及び事業の信頼性を確保するための基本原則及び細則を定めることを目的とした「安全ガイドライン」を発表しました。
2019.10.31
「マイクロモビリティ推進協議会」参加事業者である株式会社Luup、株式会社mymerit、株式会社mobby rideは、2019年10月26日（土）と2019年10月30日（水）の二日間に渡り、「柏の葉イノベーションフェス」にて、電動マイクロモビリティの試乗会を実施しました。マイクロモビリティ推進協議会として開催する試乗会は今回が初となります。
2019.10.17
株式会社Luupと株式会社mobby rideの電動キックボードのシェアリング事業の実施に向けた走行実証計画が、2019年10月17日に、 新技術等実証制度（「規制のサンドボックス制度」）に基づいて認定されました。モビリティ分野における規制のサンドボックス制度の認定は今回が初となります。
2019.5.28
国内電動キックボード事業者を中心とした5社、AnyPay株式会社、 Zコーポレーション株式会社、 株式会社mymerit、 株式会社Luup、 紀尾井町戦略研究所（※五十音順）は、 新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とする『マイクロモビリティ推進協議会』を設立いたしました。
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