
自民党MaaS議連PTが「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言」を発表
ヘルメット着用任意の電動キックボード実証実験の近況報告も
2021.5.18
2021年5月18日(火)に開催された「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」にて、国内電動キックボード事業者を中心として構成されるマイクロモビリティ推進協議会の各社同席のもと、電動キックボードの普及に向けた規制の緩和等についての提言案が議論されました。「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言」の提言全文は以下の通りです。
● 自由民主党MaaS議員連盟マイクロモビリティPTによる「電動キックボードの普及に向けた規制緩和等に関する提言」全文
電動キックボードは、欧米を中心に、手軽な交通手段として近年急速に普及しており、日本でも、ラストワンマイル問題を解決する手段の一つとして、その普及が期待されている。
しかしながら、日本では、電動キックボードが道路交通法及び道路運送車両法において「原動機付自転車」と位置付けられるため、保安基準を満たした上で、運転免許証を携帯し、かつ、ヘルメットを着用する必要がある。また、走行箇所も車道に限定されている。
こうした中、警察庁の「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」において中間報告書がとりまとめられ、新しい車両区分の方向性が示された。それによると、車両区分は最高速度に応じ、1歩道通行車(~時速 6km 程度)、2小型低速車 (~時速 15km)、3既存の原動機付自転車等 (時速15km~)とされている。
こうした状況を踏まえ、電動キックボードのような新しいモビリティを普及させていくために、安全性と利便性のバランスを十分考慮した上で、下記の対応を関係省庁に求める。
記
○新事業特例制度を活用した実証事業の結果等を踏まえ、最高速度等に応じた新たな車両区分を設ける等して、走行場所、ヘルメット、免許など運転者の要件等の交通ルールに係る制度を見直すことを検討し、その結果も踏まえつつ、本年度のできるだけ早期に、関連法案の提出を行うこと。その際、歩行者その他の交通主体との安全・円滑な共存を確保しつつ、小型低速車の上限は時速 20kmとすることを検討すること。
○通行空間の整備に関する検討を進めるとともに、保安基準の見直しを行うこと。また、ナンバープレートや保険制度等についても検討を実施すること。
○保安基準を満たさない電動キックボードの販売に対する措置や、法令違反の運転に関して取締まり等を強化すること。
以 上
● ヘルメット着用任意の電動キックボード実証実験の近況報告
マイクロモビリティ推進協議会に参画する株式会社EXx(本社:東京都港区、代表取締役:青木大和、以下「EXx」)、株式会社mobby ride(本社:福岡県福岡市、代表取締役:日向 諒、以下「mobby ride」)、株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)、長谷川工業株式会社(本社:大阪市西区、代表:長谷川泰正、以下「長谷川工業」)の4社(五十音順)は、2021年4月23日(金)に、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験の計画の認定を受け、各地で電動キックボードのシェアリングサービスを開始しています。自由民主党MaaS議員連盟マイクロモビリティPT勉強会では、サービス開始以降の近況について発表を行いました。

マイクロモビリティ推進協議会からの発表資料
● 自由民主党MaaS議員連盟マイクロモビリティPT勉強会の概要
・日時:2021年5月18日(火)11時00分~
・場所:衆議院第一議員会館 多目的ホール(〒100-8981 東京都千代田区永田町2丁目2−1)
・議事:
(1) ヘルメット着用を任意とした電動キックボード実証実験の近況報告
マイクロモビリティ推進協議会会長 岡井大輝より
(2) 各省庁の取り組み状況報告
警察庁、経済産業省、国土交通省、消費者庁、総務省、金融庁より
(3) 提言の決議
