特定小型原動機付自転車の安全利用促進を目的とした警察からの違反情報の提供及びサービスの利用停止に関する取り組みについて

「日本マイクロモビリティ協会」（座長：神田佑亮、以下「当協会」という）に所属する株式会社Luup（以下「事業者」という）は、この度、特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進することを目的に、利用規約およびプライバシーポリシーの改定、そしてサービス利用開始時の事業者での一括同意取得により、警察からの交通違反に関する情報（違反の日時、場所、種別、利用車両の標識番号。以下「違反情報」という）に基づき、違反した利用者に対するサービスの利用停止などの措置を一層効果的に講じることができるようになりました。

当該事業者においては、これまでも特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進することを目的に、警察庁と協議し、違反情報の提供及びそれらに基づいたサービスの利用停止措置等に関する取り組みを行ってまいりましたが、さらなる実効性の向上に資するべく、運用改善を行うものになります。

本取組を受け、当協会では、他の加盟各社においても同様の実効力ある具体的な対策が行われるよう後押しをしつつ、特定小型原動機付自転車を含むマイクロモビリティの安全・安心な普及、社会からの信頼性の向上、健全な業界発展に向けた横断的な取り組みを促進してまいります。

本取り組みの目的

当協会も構成員となっている「パーソナルモビリティ安全利用官民協議会」において策定された「特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドライン」および、官民協議会での議論を経て当協会が策定した「国内で特定小型原動機付自転車のシェアリングサービスを行う事業者が取り組む交通安全対策自主ルール」を踏まえた、悪質・危険運転者対策の一環として実施するものです。同ガイドラインにおいて「利用者による交通違反を把握した場合には、当該利用者のサービスの利用停止措置又はアカウントの抹消措置を講ずる。」とあり、これを受けた取組を効果的に行うためのものとなります。

本取り組みの内容

事業者は、アプリ上での利用者からの同意取得により、都道府県警察から利用者による違反情報を受領し、事業者は、この情報に基づき、サービス利用を停止するなどすることができるようになります。サービスの利用停止措置は、シェアリング事業者であるからこそ講じることができ、実効性の高い重要な安全対策であると考えています。

【日本マイクロモビリティ協会について】

本協会は、電動マイクロモビリティを取り扱う事業者のみならず保険会社やヘルメット事業者など関連する事業者が連携して、電動マイクロモビリティの安全・安心な普及、社会からの信頼性の向上、健全な業界発展に向けた横断的な取り組み、周遊性向上を通じた街の活性化や地域交通課題の解決に向けた取り組みを推進するため、一丸となって取り組んでいきます。

・形態：任意団体
・座長：神田佑亮
・参加企業・団体：※五十音順で記載
正会員
 -OpenStreet株式会社
 -株式会社ドコモ・バイクシェア
 -ハセガワモビリティ株式会社
 -BRJ株式会社
 -Lime株式会社
 -株式会社Luup
賛助会員
 -東京海上日動火災保険株式会社
 -三井住友海上火災保険株式会社
オブザーバー会員
 -株式会社オージーケーカブト
 -Nextway株式会社
・事務局：マカイラ株式会社内(東京都千代田区麹町2-5-1 半蔵門PREX South 8F)
・Webサイト：https://www.micromobility.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
■ マカイラ株式会社（協会事務局）
担当：城（たち）・日岡
TEL： 080-3254-8360、050-5470-6802
E-Mail：micromobility@makairaworld.com