安全対策・地域への貢献
自主ガイドライン
本自主ルールは、道路交通法の規定に基づき日本国内で特定小型原動機付自転車のシェアリングサービスを行う事業者が、当該サービスの運営および提供を安全かつ円滑に行い、特定小型原動機付自転車の安全な利用の促進につなげるべく、交通安全対策に関する取り組みをまとめたものです。
教育・啓発
特定小型原動機付自転車のシェアリングサービスの利用にあたっては、道路交通法で定められた交通ルールを遵守する必要があります。
サービス提供事業者は、正しい知識を習得してもらうための教育コンテンツを用意するとともに、交通安全ルールテストを用意しています。交通安全ルールテストを全問正解しないとサービスを利用することはできません。
公的身分証の提出
16歳以上であることを確認すべく、公的な身分証の提出を必須化し、15歳以下はアカウント登録できない仕組みを採用しています。
交通ルールテスト
アカウント登録時に、警察庁に監修をいただいた交通ルールテストを出題し、全問正解をしないと登録できないようにしています。テストの内容は、状況に応じて設問数、内容を含めて適宜アップデートしています。
安全講習会
各地のサービス開始時だけでなく、それ以後も定期的に、地元警察や自治会と連携して安全講習会を全国各地で開催しています。交通ルールの説明および試乗の機会を提供し、メディア誘致も行い、報道を通じた安全運転の周知も図っています。
飲酒運転対策
意識啓発のためのアプリ内ポップアップのほか、都道府県警察と連携したキャンペーンや、事業者独自でポートに警備員を配置し注意喚起を行う取り組みなども展開しています。
行政との連携
事業者として主体性を持って安全対策に取り組むことが第一ですが、より対策の実効性を高めるため、警察や地方公共団体等とも連携して安全対策に取り組んでいます。
パーソナルモビリティ安全利用官民協議会
警察庁やその他の行政機関、シェアリング事業者等で意見交換を行う場として、2022年に設置されたパーソナルモビリティ安全利用官民協議会に第1回から参画しています。2023年7月には、この会での議論を踏まえ、シェアリングサービスを行う事業者が取り組む交通安全対策自主ルールを策定しました。
東京都 都民安全総合対策本部
2023年4月に「電動キックボードの安全利用普及啓発に関する協定」を締結しました。協定に基づき、交通安全イベントでの交通ルールの説明や試乗会の実施、東京都作成の安全利用啓発に係るリーフレットや動画の監修等を実施しています。
地域への貢献
各地域が抱える交通課題は様々ですが、マイクロモビリティの特性を活かせる地域において、地方自治体とともに、まちづくりや地域交通課題解決に取り組みます。
各地域での活用
都市部
実証実験時からサービス提供をしてきた東京や大阪など都市部では、住民の通勤・通学や買物などの用途で日常移動の足として貢献するとともに、鉄道やバスといった既存の公共交通機関を補完する役割を担っています。
地方都市
地方都市では、既存の公共交通機関の運行時間の隙間を埋める役割を果たしたり、地域内の回遊性向上を通じた街の活性化に貢献しています。
観光地
観光地においては、観光回遊性の向上を目的としてタクシーやバスなどでは行きにくいスポットへの移動手段として、また、自由に目的地を選べることから観光客を分散させることでオーバーツーリズム対策にも活用されています。
大規模敷地
その他、大学や工場等の大規模な敷地内の移動手段として活用されている事例もあり、敷地外とのシームレスな移動を可能としている例もあります。
安全講習会
協会では、自治体、警察、自治会、商店街等と連携して安全講習会を実施しています。
講習会実施にご関心ある方は、こちらから
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