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記事1:国内電動キックボード事業者を中心に、マイクロモビリティの社会実装を促進する『マイクロモビリティ推進協議会』を設立: ニュース

国内電動キックボード事業者を中心に、マイクロモビリティの社会実装を促進する『マイクロモビリティ推進協議会』を設立

2019.5.28

国内電動キックボード事業者を中心とした5社、AnyPay株式会社(本社:東京都港区赤坂、代表取締役:井上貴文)、 Zコーポレーション株式会社(本社:東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長:宮坂学)、 株式会社mymerit(本社:東京都港区麻布台、代表取締役CEO:中根泰希)、 株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡井大輝)、 紀尾井町戦略研究所(本社:東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長:妹尾正仁)(※五十音順)は、 新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とする『マイクロモビリティ推進協議会』を設立いたしました。

協議会設立趣旨

モビリティ革命元年とも呼ばれる 2018 年を皮切りに、自動運転や MaaS(Mobility as a Service)等、既存の公共交通手段を活かしながら、 都市や地方における買い物難民・観光客対策などの移動課題解決に繋がり得る革新的な技術開発、新たな社会システムのあり方に関する検討が進められています。

しかし、ファーストワンマイル・ラストワンマイルの移動を補完する乗り物システムについては、一部のシェアサイクル事業を除き、一部の地域での実装に留まっています。 結果、このワンマイルの移動の 80%は徒歩もしくは自転車に頼っている状態です。しかし、すでに電動キックボードやシニアカー、電動車いす等、様々なマイクロモビリティが開発されており、 これらと既存の公共交通機関を結ぶ実験も進みつつあります。今後、超少子高齢化の中、そしてワンマイルの移動手段が不十分であることによる買い物難民の増加や高齢者の自動車事故が課題となっていく中で、 このワンマイルを結ぶための取組みは不可欠であり、このマイクロモビリティの社会実装が街の活力を維持・発展させる鍵となります。

本協議会は、電動キックボードの事業者が中心となり、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装のための取組みを促進させるべく設立されました。安心・安全を確保するための自主規制体制の構築や 新たな規制づくりに貢献するため、業界一丸となって取り組んでまいります。

協議会名称

マイクロモビリティ推進協議会

協議会推進体制について

・ 形態:任意団体
・ 会長:株式会社 Luup 代表取締役兼CEO 岡井 大輝
・ 参加企業・団体: ※五十音順で記載
– AnyPay株式会社
– Zコーポレーション株式会社
– 株式会mymerit
– 株式会社Luup
・ 事務局:紀尾井町戦略研究所株式会社内(千代田区紀尾井町1-3ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー21階)

活動内容

主に以下について協議する。
(1) 自主規制体制の構築
(2) 安全運転指導の基本方針の決定
(3) 実証実験・事業の推進
(4) 政策提言

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